「踊り子」利用規約

第1条（適用）

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、HOSOYA DINING株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する人事労務システム「踊り子」（以下「本サービス」といいます。）の利用について、本サービスの利用を申し込み当社が承諾した事業者（以下「契約者」といいます。）および契約者の従業員等で本サービスを利用する者（以下あわせて「利用者」といいます。）に適用されます。

第2条（本サービスの内容）

本サービスは、シフトの作成・提出、打刻、勤怠の集計、人件費・売上の管理、給与の計算と給与明細の作成その他これらに付随する機能を、インターネットを通じて提供するものです。当社は、本サービスの内容を改善のため変更することがあります。

第3条（申し込みと契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により申し込むものとし、当社が承諾した時点で利用契約が成立します。

2. 当社は、申し込みの内容に虚偽がある場合、反社会的勢力に該当する場合その他当社が不適当と判断した場合には、承諾しないことがあります。

第4条（料金と支払い）

1. 本サービスの料金は、月額利用料 5,000円（税抜・1社あたり）および初期設定費用 30,000円（税抜）とし、消費税を別途いただきます。料金を変更する場合は、事前に本サービス上でお知らせします。

2. 支払い方法は、クレジットカード、口座振替または銀行振込とします。クレジットカードの場合、申し込み時に初期設定費用と初月の月額利用料を、以後は毎月同じ日に月額利用料をお支払いいただきます。

3. お支払い済みの料金は、日割りによる返金を含め、理由のいかんを問わず返金しません。

4. 支払いが遅れた場合、当社は本サービスの提供を停止することがあります。

第5条（給与計算について）

1. 本サービスは、契約者が設定したルール（締め日・割増・保険の加入など）と、入力された打刻・承認に基づいて給与を計算します。

2. 社会保険料・雇用保険料・源泉所得税は、公表されている料率表・税額表に基づいて計算しますが、給与の額を最終的に確定するのは契約者です。確定の前に内容を確認してください。

3. 標準報酬月額は候補を表示し、契約者が決定します。年末調整・源泉徴収票は計算と印刷までを支援します。各種の届出（算定基礎届・資格取得届・給与支払報告書の提出など）は本サービスでは行いません。

4. 当社は、料率・税額表の改定を本サービスに反映するよう努めます。

第6条（アカウントの管理）

1. 契約者は、従業員等のアカウント（招待リンク）を発行・管理し、利用者に本規約を守らせるものとします。

2. パスワード、招待リンク、打刻用の端末、カレンダーの URL は、本人以外に知られないよう管理してください。これらの管理不十分により生じた損害について、当社は責任を負いません。

第7条（禁止事項）

利用者は、法令に違反する行為、他の契約者・利用者のデータを閲覧しようとする行為、本サービスの運営を妨げる行為、マイナンバー（個人番号）を本サービスに登録する行為その他当社が不適切と判断する行為をしてはなりません。

第8条（データの取扱い）

1. 契約者が本サービスに入力したデータは、契約者に帰属します。当社は、プライバシーポリシーに従ってこれを取り扱います。

2. 契約者は、契約期間中いつでも、本サービスの機能によりデータを CSV 等で書き出すことができます。

3. 契約が終了した場合、当社は契約終了日から90日を経過した後にデータを削除します。法令により契約者が保存を義務付けられている帳簿等は、契約の終了までに契約者自身で書き出して保存してください。

第9条（解約）

1. 契約者は、管理画面（契約・お支払い）または当社への連絡により、いつでも利用契約を解約できます。解約した月の末日（クレジットカードの場合は、お支払い済みの期間の終わり）まで本サービスを利用できます。

2. 当社は、契約者が本規約に違反した場合、料金の支払いを怠った場合その他利用契約を継続しがたい事由がある場合には、本サービスの提供を停止し、または利用契約を解除することがあります。

第10条（サービスの停止）

当社は、保守点検、障害、天災その他やむを得ない事由がある場合には、本サービスの全部または一部を停止することがあります。できるかぎり事前に本サービス上でお知らせします。

第11条（責任の制限）

1. 当社は、本サービスが正しく動作するよう努めますが、入力・設定の誤り、契約者による確認の不足、通信回線や端末の不具合その他当社の責めに帰さない事由により生じた損害について、責任を負いません。

2. 当社が責任を負う場合であっても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、その範囲は直接かつ通常の損害に限り、損害の原因となった月の前12か月間に契約者が当社に支払った月額利用料の合計額を上限とします。

第12条（反社会的勢力の排除）

契約者は、自らが暴力団その他の反社会的勢力に該当しないこと、および今後も該当しないことを表明し、保証します。これに反した場合、当社は直ちに利用契約を解除できます。

第13条（規約の変更）

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更する場合は、変更の内容と効力の発生日を、本サービス上または当社のウェブサイトで事前にお知らせします。効力の発生日以後に本サービスを利用した場合、変更に同意したものとみなします。

第14条（準拠法・管轄裁判所）

本規約は日本法に従って解釈され、本サービスに関する紛争については、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。